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障害年金不服申し立て増加 受付封じる動きも ~少人数で審理は滞留~

障害年金の不支給や打ち切りに納得できない人が増えている

不服申し立てを受けた審理件数は10年間で3.5倍増の年約6500件だが、
申し立てを審理する体制は半世紀の間、変わってない

担当者の人数が限られて審理は滞留しており、内部から改善を求める声が上がっても放置され、
受付窓口では不服申し立てを封じるような動きすら出ている

「受付件数の増加により、裁決まで平均で8か月程度を要しています」

香川県に住む身体障碍者の50代男性は今年3月、国の社会保険審査会から通知を受け取った

以前は片脚だけだった障害が病気の悪化で両脚になり、年金の増額を申請したが認められず、
再審査請求に至った

二審制となっている不服申し立ての審査に当たる担当者は驚くほど少ない

一審に当たる地方厚生局の社会保険審査官は定数が全国で102人

二審段階の社会保険審査会の委員は6人

件数は昔と比較にならないくらい増えているのに、約50年前から同じ人数だ

審査会の審理期間は2009年度には平均約5か月だったが、
今や「迅速な救済」という本来の役割を果たせていない

男性は

「8か月もかかっていたら障害の重い人の中には亡くなってしまうんじゃないか」

と憤る







「上司から『審査請求(不服申し立て)を受けるな』と言われたことがありました」

と、関西地方の年金事務所を今春退職した日本年金機構の元職員は、こう打ち明ける

「『丁寧に説明し、納得してもらうように』というのが建前だったが、申立件数を増やしたくない意図が明らかだった。国民の権利の制限になるので問題だと思った」

と語る

一方で障害者団体などには

「年金事務所で『不満があるなら審査請求して下さい』と突き放すように言われた」

という相談も寄せられている

各地方厚生局の社会保険審査官はホームページに

「審査請求を行う時は、あらかじめ年金機構などから決定の内容について詳細な説明を受けて下さい。単なる要請・陳情など不適切な審査請求になる場合があるからです」

といった案内文を載せている

しかし、機構から不支給判定などについて詳しい説明を得られることは少ない

障害基礎年金の判定事務を担うのは、機構の都道府県事務センターで、現役職員によると、
あるセンターでは判定する医師担当職員の間で判断理由などについてメモが交わされるが、
申請者への説明の為に年金事務所に書類を送る際は、メモを一切添付しないという

その為、申請者には不支給になった理由は伝わらない

この職員は「メモを出すと余計に突っ込まれるから、そうしているのだと思う」と話す

障害年金支給の申請自体は増加傾向にあるが、小幅な伸びだ

一方で不服申し立てが急増しているのは、機構の判定に不満を抱く人が増えていることを物語る

社会保険審査会の委員からは、厚労省に改善を求める声が何度も上がっていたという

ある元委員は

「機構の判定の地域差は何年も前から指摘していた。厳し過ぎる不支給判定を審査会で覆しても同様の事例が繰り返される。委員の増員要求も聞き入れてもらえなかった」

と証言

「今のままでは国民の為になっていない」

と嘆いた

という話を聞いて嘆いた宅配食サービス「けんたくん岡山店」の横山貴光です

健康的な近隣環境で2型糖尿病発症リスクが低下
 
健康的な食品が手軽に入手できる
あるいはジムやウォーキングなどの運動がしやすい近隣環境の居住者は、
2型糖尿病の発症リスクが低下することが新しい研究で示唆された

糖尿病発症リスクは、前者の環境では12%、後者の環境では21%それぞれ低下することがわかったという
 

「2型糖尿病の予防介入の多くは、個人の行動変容への努力に大きく依存している。この研究は、こうした個人ベースの介入プログラムを補完する際に、近隣の環境を考慮する必要性を指摘するものだ」と、
研究を主導した米ミシガン大学公衆衛生学部(アナーバー)のPaul Christine氏は述べている
 

ただし、同氏は、健康的な食品が入手しやすい環境について、

単に、近所にスーパーマーケットや青果店があるだけでは糖尿病発症リスクの低下にはつながらない

とも指摘

こうした食品の購買能力があるかどうかも重要な因子だとしている

この知見は「JAMA Internal Medicine」オンライン版に6月29日掲載された
 

研究の対象は、住民ベースのコホート研究であるMulti-Ethnic Study of Atherosclerosis(MESA)に参加した、ベースライン時に45~84歳で、2型糖尿病の既往のない5,124人。2000~2012年にわたり、
健康的な食品や身体活動の資源などの近隣環境への長期的な曝露と糖尿病発症との関連を検討した
 

その結果、中央値8.9年の追跡期間中に、対象中616人(12%)が2型糖尿病を発症した

2型糖尿病発症リスクは、健康的な食品が入手しやすい住民で12%、
運動がしやすい環境にある住民では21%それぞれ低下した
 

また、新規の2型糖尿病発症者の患者背景をみると、黒人およびヒスパニック系の人種、低収入・低学歴、
過体重あるいは肥満、2型糖尿病家族歴を有する人の割合が高く、
発症者では日ごろから健康的な食生活や運動の実施頻度が低いことがわかった
 

共著者の1人で、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校健康コミュニティセンター所長のNancy Adler 氏は

「2型糖尿病の予防には社会的・行動学的な要素が重要な役割を担うのは明白だが、環境を整備するだけでは不十分であり、個々人が生活習慣是正の有用性を理解し、積極的に改善に取り組むことが不可欠だ」

との考えを示している
 

Christine 氏は

「生活習慣をより健康的なものに改善できるよう、地域の環境整備が2型糖尿病発症予防につながる」

との見解を示しているが、現実には、その実現は容易ではないことも認めている
 

なお、同氏は

「今回の研究では、2型糖尿病発症率と近隣環境との関連性が示されたが、これらの因果関係を証明するものではなく、今後のさらなる検討が必要だ」

と付言している