糖尿病と経済格差
 

日本医療政策機構の世論調査によると、
日本では「医療は社会全体で支え合うべき」と考えている人が多い

日本の医療保険制度では、年齢や所得に応じて、自己負担比率が決まっている

また、所得の多少に関わらず、同じ疾患について、同じ治療が行われれば、
同じ診療報酬と薬剤費が必要となり、治療にかかる負担は平等だ

また、医療費が高額になる場合は、「高額療養費制度」と呼ばれる、
自己負担の上限を定める仕組みがある

所得の低い層では、望ましい医療制度として「低負担低給付・平等」型を求める声が多い

これは、標準的な公的医療を国民に等しく給付しながら、所得の多い層の負担を増やすなどして、
社会保険料の負担を抑えるという考え方

所得の低い層では、価格の安い後発(ジェネリック)医薬品を効果的に使うなど、
医療費が少なくて済む、費用対効果の高い治療法を望む声も多い